個人再生したいけど持ち家は残したい!

個人再生をしたいけど、持ち家が無くなってしまうのでは?と不安に思う方もいますよね。この記事では個人再生で持ち家は残せるのかを解説していきます。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に行って借金を大幅(1/5程度)に免除してもらい、原則3年間で完済をめざす手続きです。

個人再生手続きにおける債務の減額基準

債務が100万円未満の場合          債務全額(減額なし)
債務が100万円以上500万円以下の場合    100万円
債務が500万円を超え1,500万円以下の場合    5分の1
債務が1,500万円を超え3,000万円以下の場合   300万円
債務が3,000万円を超え5,000万円以下の場合   10分の1

個人再生は住宅ローンを除く借金が5000万円以下じゃないと手続きをする事はできません。

一般的には300~1000万くらいの借金を抱えた人が個人再生をする事が多いです。

個人再生では、ギャンブルや浪費が原因であっても、借入れをした原因が問われないので、自己破産の免責不許可事由に該当する事情があるような場合には、自己破産よりも個人再生が適している場合があります。

持ち家は残せるのか

個人再生には住宅ローン特則という制度があります。この特則の条件に当てはまるのであれば、持ち家を残したままで個人再生の適用を受けることができます。
住宅ローン特則を利用するための条件は、主に次の4つです。

  • 所有権が申立人にあり、居住目的の家である
  • 家が住宅ローン以外の担保になっていない
  • 保証会社の代位弁済から6ヶ月以内
  • 家に保証会社の抵当権が設定されている

上記の条件に当てはまれば持ち家は残す事が出来ますが、基本的には住宅ローンは減額されず、他の借金が減額されるため、住宅ローンの残高が多ければ返済が難しくなります。

ローン返済が終わった持ち家は残せるのか

ローン返済が終わっている持ち家に関しては、資産価値が減額後の債務金額と比較して少なければ、減額が適用されるので住宅を残したまま個人再生が可能となります。

ローン完済した持ち家があっても個人再生が認められた場合には、資産価値が殆ど無いか、資産価値以上の債務があるということになり、持ち家を残したまま返済を続けることになります。完済すれば持ち家はそのまま残り処分する必要もなくなるのです。

しかし、個人再生には「清算価値保障の原則」というものが認められている為、持ち家が債務金額よりも、資産価値が上回っている場合は残すのは難しいです。
「清算価値保障の原則」とは、再生債務者は少なくとも保有財産の価値以上のお金を返済しなければならない、という原則です。お金を貸した債権者を保護するために認められている原則です。

まとめ

ローン返済が残っている場合や、資産価値が低い持ち家に関しては確実に残す事ができるのが個人再生のメリットです。
しかし、個人再生を進めていくには、かなり専門的な知識が必要となります。少しでも損をしないように、弁護士や司法書士といった法律のエキスパートに任せることをおすすめいたします。